姶良市議会 2022-03-17 03月17日－06号
地方自治法第96条第１項第２号に基づき、予算を審査するにあたり、本市議会においては予算は賦課分であって、委員会としての最終審査は一つの委員会において行うべく、２以上の委員会で分割審査すべきものではないとの行政実例もあることから、一般会計予算審査特別委員会を設置して、一括した審査を行っております。
地方自治法第96条第１項第２号に基づき、予算を審査するにあたり、本市議会においては予算は賦課分であって、委員会としての最終審査は一つの委員会において行うべく、２以上の委員会で分割審査すべきものではないとの行政実例もあることから、一般会計予算審査特別委員会を設置して、一括した審査を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者に係る国民健康保険税及び介護保険料については，令和元年度賦課分から減免措置を行っていますが，いまだ感染が収束せず，経済活動に回復の兆しが見えないことから，令和３年度賦課分についても減免措置を継続することとし，関連する条例改正を本定例会に提案し，昨日の本会議において議決いただきました。
審査の過程で、下水道受益者負担金の徴収率の状況についてはどうかとの質疑があり、これについては、平成28年度の現年度賦課分が99.74％、滞納繰越分が23.49％となっており、平成29年度は10月末現在で、現年度賦課分が78.36％、滞納繰越分は21.28％となっている。 未納者の内訳については、本人の死亡や事業の経営不振等に伴うものであるとのことであります。
内容といたしましては，平成19年度から23年度の賦課分猶予取消分であります。 ○３３番（宮内 博君） それぞれお答えをいただいたんですけれども，順次再度お聞きをしておきたいと思います。まず，地方交付税の関係についてでありますが，部長の今のご回答では，予算計上額を収入見込額として計上したということであります。
まず、今回、冷凍倉庫に対する固定資産税・都市計画税の誤賦課分を返還するため市税還付金の増額補正がなされていることから、その経緯並びに返還対象年数及び返還額について伺ったところ、家屋に対する固定資産税は、新築時の評価額をもとにその後の経過年数に応じて減価する経年減点補正率を適用し、当該年度の課税標準額を決定するものであるが、今回返還対象となった冷凍倉庫については、本市としては新築時に県から通知された価格